フリーコンサルタント研究所

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フリーランスとして気にすべき節税対策

フリーランスは通常企業単位で行っているコンサルティングビジネスのあらゆるプロセスをたったひとりで管理しているわけですから目の前の作業だけに集中していればいいわけではありません。

フリーランスコンサルタントとしては自らのバックオフィス的部分にも十分に気を使いながら業務を遂行していくことが重要です。

今回はフリーランスの節税対策を下記のページにまとめました。 

URL: https://www.consulanken.com/column034.html

 

独立するならフリーランス、株式会社、合同会社のどれがよいか

コンサルタントとして独立するときに誰でももっとも悩むのが事業形態をどのような形にするかということです。単純にフリーランスの個人として始めることもできますし、法人形態としてはじめるのももちろん考えられます。ここではそのメリットとデメリットを含めて選択肢について考えてみたいと思います。

 

■クライアントと直接仕事をするなら法人化は最重要課題

SI会社やコンサルティングファームとの契約でPMOといった業務を行う場合にはとりあえず源泉徴収の必要な個人ということで取引をはじめてもまったく支障はありませんし、むしろ確定申告時には先に税金を徴収されているわけですから、いくら戻るかも計算しやすくなりますが、クライアントと直接コンサルティング契約を結ぶ場合には源泉徴収対象となる個人を嫌がる企業も業種によっては結構あることは意識しておかなくてはなりません。ここは最初からある程度のダイレクトなクライアントからの業務受注の見込みがあるなら法人としてスタートすることが重要になります。

 

■法人化のメリットがあるのは一定の売り上げがでることが前提

法人化すると確かにさまざまなメリットがあることは事実ですが、自分ひとりが従業員で社長の企業の場合、とくにその業態がコンサルである場合には、法人化してもそれほど経費参入できるものがないのもこの商売の特徴で、社会的信用を得るために都心の一等地にオフィスを構えるという考え方もありますが、既存のコンサルのサブコントラクターとして機能するだけなら最初にオフィスありきで発想する必要はまったくないのもまた事実です。むしろ余分な経費をいかにきりつめるかを考えて、残った利益に個人としてどのぐらいの税金を支払うことになるのかが見えてきたところではじめて法人化を考えるというのもひとつの方法になります。

たとえコンサルファームの戦略部門のパートナークラスの請求をクライアントにできるようになればひとりだけの企業でも年間6000万程度の売り上げになることが考えられます。こうなると個人所得で40%の所得税を支払うよりも企業形態にしたほうがかなり節税になることが考えられますが、年間2000万程度ですとあえて法人化する必要があるかどうかは始めてから考えてみても遅くはありません。

 

■簡単に法人化できるのは合同企業

具体的に会社を設立することを考える場合、現在会社法で規定されている会社形態としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つのものを選択することが可能です。このうち、合同・合資・合名会社を総称して持分会社と呼ばれますが、コンサル会社を設立する場合あえて合名・合資会社にする必要はありませんから実質的な選択肢は株式会社か合同会社かということになります。

 

株式会社は、もっとも社会的にネームバリューのある会社形態で起業の場合には人気の高いものとなります。株式会社は間接有限責任となっていますので、起業には最適ですが、決算公告が必要となりますし、役員を改選していく必要が生じるため、ひとり起業で進めるには、余分な手間がかかることになります。

 

一方、最近外資系企業が積極的に利用しはじめている合同会社は、会社形態としてはいまひとつ知名度はないものの、間接有限責任であるという点では株式会社と同じメリットを活かすことができます。また株式会社のように決算公告を行う必要がなく、起業者1人でも設立が可能となっていることに加え、役員の任期がないため、1人起業にはもっとも適した会社形態ということができます。合同会社の形態を維持しているだけでは、株式公開は出来ませんのでIPOを視野においていく場合には、株式会社化する必要もありますが、コンサルファームの起業でIPOを考えることはほとんどありませんから、無難な選択としては合同会社ということになりそうです。また、法務局での設立登記に関しての登録免許税の費用も6万円で株式会社では15万負担する必要がありますからかなり安上がりにすることができるのも魅力です。

 

こうしてみると、合同会社は名称以外はいい事だらけに見えますが、合同会社も株式会社とは異なる部分が存在します。実は社長の名称は代表取締役を名乗ることができず、代表社員と呼ぶことになります。したがって多くの外資合同会社はCEOと呼んだりマネージングディレクターなどと名乗るケースが増えています。コンサル業界の場合にはこれもほとんど問題ないでしょう。

したがってとにかく法人化を考えるのであれば、まずは合同会社で立ち上げて、その後に株式会社に移行するかどうかをじっくり検討するのがお勧めとなります。

 

運営サイト コンサルタントのキャリア支援

コンサル案件.COM|フリーコンサルタントにPMO・SAP案件等を紹介

PMO案件、SAP案件は今後どうなっていくか

コンサルの業務案件の中でも長年安定的なボリュームを誇り、フリーランスコンサルのもっとも重要な収入源になってきたPMO.SAP案件(参考サイト:コンサル案件.COM)ですが、さすがにここにきて変化が出始めており、今後の業務ボリュームについて状況が変わっていくことも考えなくてはならなくなってきているといえます。

 

まずPMO案件はクラウドの利用が増えてから、業務要件の内容が大きく変化し、特定の実装案件からシステムのシームレスな運用全体を見ることが重要になってきています。またSAP案件に関してはここ20年近く続いてきたライセンス購入でオンプレミスでのERPの実装が転機にさしかかってきているといえます。

 

ERP自体の導入はかなり進んだが今後のリプレイスメントが問題

ERPは大手を中心にして導入がスタートし、今ではかなりの中小事業者でもなんらかのERPを導入するケースがほとんどになってきています。SAPも中小事業者での導入が進み、ERPとしての拡大は今後導入企業における経年変化にともなうリプレイスメントやほかの機能とERPとの連携といった異なる領域へとシフトしようとしています。

 

SaaSとしての業界特化SAPクラウドには不満のクライアントが多数

SAPではこれまでのライセンスセリングからCRMで普及した業界ごとのテンプレートを利用したSaaS方式のクラウド提供を始めていますが、特定の業界では自社でライセンスを購入してアドオンで納得のいくカスタマイジングを施すことで得られた満足度とSaaS方式のクラウドERPソリューションに雲泥の差を感じるクライアントも少なくなく、意外にもクラウドERPのソリューションは満足度を高めることができない部分も残されています。現在過渡期であるだけにこうした問題もやがてテンプレートの高度化で解決がつくものと思われますが、コモディティ化が進んだCRMに比べるとERP領域のクラウドの難しさというものも明らかになってきている状況です。

 

■SAPはビッグデータとIoTを視野にいれたソリューションを提供

SAPではERPの成熟化にともなって、企業としてのフォーカスポイントをHANAに代表されるビッグデータの運用やIoTとの連携などの領域に拡大しようとしており、既存のSAPユーザー企業でもこうした領域でのPMO案件は今後非常に増えることが予想されます。したがってERP自体の実装は減っても既存のERPであるSAPとの連携で動く新たなソリューション実装については、今後かなり案件が増加することが考えられます。PMOに責任をもつものとしては、こうした新領域についてもいち早く知見を積み上げて市場のニーズに対応できるようにしていくことが重要になりそうです。ERP自体の実装はかなり一息ついてしまいましたが、今後導入から10年以上経過した企業にはさらなるリプレイスメント需要が生じることが想定され、果たしてクラウドがそれを満足する時代が到来するのかどうかにも注目しておきたいところです。PMOに求められる能力は常に変化しはじめています。あくまでも市場の変化を敏感に意識できるようになりたいものです。さらにクラウドに関する知見はより大きくなることが予想されるため、こうした部分での経験と知識を積み上げることも非常に重要になりそうです。

 

運営サイト フリーコンサルタントに案件紹介

コンサル案件.COM|フリーコンサルタントにPMO・SAP案件等を紹介