独立するならフリーランス、株式会社、合同会社のどれがよいか
コンサルタントとして独立するときに誰でももっとも悩むのが事業形態をどのような形にするかということです。単純にフリーランスの個人として始めることもできますし、法人形態としてはじめるのももちろん考えられます。ここではそのメリットとデメリットを含めて選択肢について考えてみたいと思います。
■クライアントと直接仕事をするなら法人化は最重要課題
SI会社やコンサルティングファームとの契約でPMOといった業務を行う場合にはとりあえず源泉徴収の必要な個人ということで取引をはじめてもまったく支障はありませんし、むしろ確定申告時には先に税金を徴収されているわけですから、いくら戻るかも計算しやすくなりますが、クライアントと直接コンサルティング契約を結ぶ場合には源泉徴収対象となる個人を嫌がる企業も業種によっては結構あることは意識しておかなくてはなりません。ここは最初からある程度のダイレクトなクライアントからの業務受注の見込みがあるなら法人としてスタートすることが重要になります。
■法人化のメリットがあるのは一定の売り上げがでることが前提
法人化すると確かにさまざまなメリットがあることは事実ですが、自分ひとりが従業員で社長の企業の場合、とくにその業態がコンサルである場合には、法人化してもそれほど経費参入できるものがないのもこの商売の特徴で、社会的信用を得るために都心の一等地にオフィスを構えるという考え方もありますが、既存のコンサルのサブコントラクターとして機能するだけなら最初にオフィスありきで発想する必要はまったくないのもまた事実です。むしろ余分な経費をいかにきりつめるかを考えて、残った利益に個人としてどのぐらいの税金を支払うことになるのかが見えてきたところではじめて法人化を考えるというのもひとつの方法になります。
たとえコンサルファームの戦略部門のパートナークラスの請求をクライアントにできるようになればひとりだけの企業でも年間6000万程度の売り上げになることが考えられます。こうなると個人所得で40％の所得税を支払うよりも企業形態にしたほうがかなり節税になることが考えられますが、年間2000万程度ですとあえて法人化する必要があるかどうかは始めてから考えてみても遅くはありません。
■簡単に法人化できるのは合同企業
具体的に会社を設立することを考える場合、現在会社法で規定されている会社形態としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つのものを選択することが可能です。このうち、合同・合資・合名会社を総称して持分会社と呼ばれますが、コンサル会社を設立する場合あえて合名・合資会社にする必要はありませんから実質的な選択肢は株式会社か合同会社かということになります。
株式会社は、もっとも社会的にネームバリューのある会社形態で起業の場合には人気の高いものとなります。株式会社は間接有限責任となっていますので、起業には最適ですが、決算公告が必要となりますし、役員を改選していく必要が生じるため、ひとり起業で進めるには、余分な手間がかかることになります。
一方、最近外資系企業が積極的に利用しはじめている合同会社は、会社形態としてはいまひとつ知名度はないものの、間接有限責任であるという点では株式会社と同じメリットを活かすことができます。また株式会社のように決算公告を行う必要がなく、起業者1人でも設立が可能となっていることに加え、役員の任期がないため、1人起業にはもっとも適した会社形態ということができます。合同会社の形態を維持しているだけでは、株式公開は出来ませんのでIPOを視野においていく場合には、株式会社化する必要もありますが、コンサルファームの起業でIPOを考えることはほとんどありませんから、無難な選択としては合同会社ということになりそうです。また、法務局での設立登記に関しての登録免許税の費用も6万円で株式会社では15万負担する必要がありますからかなり安上がりにすることができるのも魅力です。
こうしてみると、合同会社は名称以外はいい事だらけに見えますが、合同会社も株式会社とは異なる部分が存在します。実は社長の名称は代表取締役を名乗ることができず、代表社員と呼ぶことになります。したがって多くの外資系合同会社はCEOと呼んだりマネージングディレクターなどと名乗るケースが増えています。コンサル業界の場合にはこれもほとんど問題ないでしょう。
したがってとにかく法人化を考えるのであれば、まずは合同会社で立ち上げて、その後に株式会社に移行するかどうかをじっくり検討するのがお勧めとなります。
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